24時間体制で年間8億円か…多額の警備費を必要とする小室夫妻がこれからやるべきこと ｢幸せな生活｣を築きあげれば､追いかけるメディアは消える

国際弁護士は「十分あり得るだろう」

そんなことができるはずはないと思っているが、この数字はいい加減なものではないと、Yahoo! JAPANニュース（3月9日）でニューヨーク州とワシントンD.C.で弁護士をしている湯浅卓氏がこう書いている。

「（週刊新潮の＝筆者注）記事の外交機密費を使う云々という日本的議論云々の真偽はコメント不可能だ。だが、他方、ともかく、年間8億という金額はアメリカ関連の算出なら、プロジェクト費用として請求されても奇異ではない。

安全面は経費によって変わるのは米国に限らず世界常識なので、毎年8億という数字が独り歩きするのは、どうかと考えるが、米国から観ると、経済的に全く異様な数字ではない。小室さんご夫妻があと60年ニューヨークに住めば、数百億円になる計算だが、米国警備会社のトータルな警備費用分析経済モデルとしては十分あり得るだろう」

もちろん、小室圭さんと眞子さんは、「警備などいらない。第一支払えるわけがない」というだろう。だが、昭和天皇の第5皇女の島津貴子さんは2回誘拐のターゲットにされたことがあったし、昭和天皇の第3皇女の鷹司和子さんは夫に先立たれた後に強盗に入られている。

税金を使うことをよしとしない声もあるが…

2人が暮らしていこうとしているニューヨークは、アジア人へのヘイトクライムで犯罪が再び増えつつある街である。8億円は無理だろうが、安全に暮らしていくための出費がかなりかかることを覚悟しなければならないはずである。

写真＝iStock.com／Predrag Vuckovic

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秋篠宮夫妻も心配していることだろうが、いくら皇嗣家といえども払える金額ではない。

私は以前から書いているが、海外で暮らす元皇族のために、万が一のないよう警備を付けてあげるのは、国として当然ではないかと考えている。

自分勝手に皇籍を離脱して海外に行った元皇族に対して、税金を使うことをよしとしない人たちがいることは重々承知している。だが眞子さんは自分の意思とは関係なく皇室に生まれ、育ってきたのである。がんじがらめになった皇室という籠の中から飛び出すためには、結婚する以外に選択肢はなかったのだ。

そうした生き方を批判するのはいいが、もしも彼女が誘拐されたり、犯罪に巻き込まれたりして、もしものことがあったらと想像してみてほしい。

そうなれば、多くの国民から「なぜ、政府は眞子さんの警護をしていなかったのか」と批判が巻き起こるはずだ。日本人とはそういう民族なのだ。

できる限り、国民に負担の少ない形で、眞子さんの安全を守ってあげてほしいと、私は考えている。もちろん日本政府は、「2人の警護費用としていくらかかっている」と国民に丁寧に説明すべきこと、いうまでもない。