24時間体制で年間8億円か…多額の警備費を必要とする小室夫妻がこれからやるべきこと ｢幸せな生活｣を築きあげれば､追いかけるメディアは消える

眞子さんが直面した「4つの誤算」

先の女性自身で、日本人ジャーナリストは、眞子さんにとってニューヨークへ来てからの3カ月は“誤算だらけ”だったと見ている。

第1の誤算は、渡米早々に海外メディアに自宅を突き止められ、彼女たちのマンションが「観光地化」してしまったこと。

第2の誤算は、海外メディアが眞子さんの普段の生活を撮影して、SNSに上げてしまったため、自由に外出したり買い物をしたりすることができなくなってしまったこと。

写真＝iStock.com／Eloi_Omella

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第3は、この地の治安状況が悪化していて、特に、アジア系に対するヘイトクライムが増えていることだという。2月10日にも、彼女たちの自宅のすぐ近くで銃撃事件が発生していた。

そして第4の誤算は、「小室さん自身に対する評価が落ちてきていることです。前述のように、支援者たちからも小室さんの司法試験合格を危ぶむ声が増えており、さらに日本政府からはNYを退去して、別の州で弁護士資格を取得することを提案されたとも聞いています。眞子さんの夫に対する評価も低下せざるをえないでしょう」

週刊誌報道によれば、司法試験に受かったとしても、ビザの問題が小室さんの前に立ち塞がるという。

試験の合否以上に深刻な「警備」問題

「小室さんは現在、学生ビザ（F-1）のまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用してNYに滞在している、と見られている。アメリカの大学や大学院の卒業生はOPTプログラムを使うと、卒業後1年間は継続してアメリカに滞在し、習得した学業の分野で仕事をすることが出来る。問題は『1年間』という期限があることで、小室さんの場合、早ければ今年5月には現在のビザのままではアメリカに滞在できなくなってしまう可能性があるのだ」（週刊新潮）

だが司法試験に合格すれば就労ビザが自動的に降りるのではないようだ。そこにも高い壁があるというのである。

「小室さんが今後、申請する可能性があるのは、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザ。しかし例年、このビザの申請は抽選となっており、その当選率は5割を切っている」（同）

さらなる難問は「警備」だと、同誌は見ている。2月10日の発砲事件は2人が住んでいるマンションの目と鼻の先で起きており、男性が1人負傷したという。

「現在、小室さんと眞子さんには、自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」（政府関係者）