ウクライナ侵攻は序章に過ぎない…プーチン大統領が狙っている｢欧米解体｣という危険な野望 アメリカに代わってNATOの盟主に

写真＝SPUTNIK／時事通信フォト

2022年1月22日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアのサンクトペテルブルクにて、第2次世界大戦中のレニングラード包囲からの解放78周年を記念して、ピスカリョフスコエ記念墓地での花輪贈呈式に出席

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ウクライナのNATO参加に強く反発するロシア

昨年10月以降、ウクライナをめぐる国際情勢が緊迫している。「最大級の危機」と報道されているが、いったい何が危機なのだろうか。

NATO（北大西洋条約機構）加盟を目指すウクライナに、プーチン政権は強く反発している。昨年12月以降、ロシアはウクライナへ大規模な軍事圧力を加えており、ウクライナとの国境沿いに11万2000人（今年1月22日現在）のロシア兵を集結させている。

アメリカのメディアは、その数が17万5000人に達した時点でウクライナ侵攻が始まると予想している。ロシア政府は全力で、ウクライナのNATO加盟を武力で阻止したいのである。

ロシアの不穏な動きをにらみ、NATOに強い影響力をもつバイデン大統領は、1月29日、ウクライナと東欧諸国に8500人の兵士を派遣することを決めた。

近年、東欧諸国には6000人のアメリカ兵が常駐しており、総勢1万4500人に増強される。単純に兵士の数で比較すると、NATOは劣勢に回っており、ロシア側は強気の姿勢を崩さない。

その一方で昨年末、バイデン大統領とプーチン大統領がオンライン会談を実施している。今年に入ってからも、北米、欧州、中央アジアの57カ国が加盟するOSCE（欧州安全保障協力機構）の本部があるスイス・ジュネーブを舞台に外交交渉が繰り広げられている。ただ互いに相手に譲歩を迫っており、両国の溝が浮き彫りになるばかりだ。

プーチン大統領の“ある要求”で交渉がこじれた

なぜ、交渉が難航しているのだろうか。当初は、ウクライナのNATO加盟問題が議論されていたが、途中でプーチン政権はポーランドやルーマニア、ブルガリアなどの東欧諸国に配備されているNATO軍がロシアの安全保障を脅かしていると警告。「ヨーロッパの勢力図を1997年以前に戻せ」と要求を強めたのだ。

プーチン氏が言う1997年とは、ロシアがNATOと交わした「基本指針」が採択された年である。その文書には、「ヨーロッパに民主主義と安全を原則に平和を樹立する」と記されている。プーチン氏は「安全と平和」の回復を口実に、東欧諸国からNATO軍を撤退させろというわけである。