日本と韓国の正社員の給与を比べてみると……残酷な事実

では実際に日本と韓国の正社員の給与はどれだけ違うのか。人材紹介業のロバート・ウォルターズ・ジャパンの「給与調査2021」と、ジェイエイシーリクルートメントの「ザ・サラリーアナリシス イン アジア2021」を使って調べてみた。

韓国と日本の貿易戦争の政治・ビジネス概念
写真=iStock.com/Tomwang112
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いずれも各国の職種別・職位ごとの転職時の年収である。ロバート・ウォルターズ・ジャパンの給与調査による日本と韓国の年収を比較すると、職種・職位別年収は韓国に比べて日本が2割程度高かった。

例えば韓国の経理部門の税務担当者485万~679万円の幅であるが、日本の税務会計担当者は700万~1100万円だった(1000ウオンを97円に換算)。

ただし、日本企業の経理部門の担当者でこんなにもらっている人は少ないだろう。この数字は日本企業の社員より1~2割程度高い外資系企業も含まれているためかもしれない。

そこで各国ごとに外資系と日系企業とに分けて調査しているジェイエイ シーリクルートメントの日本国内の日系企業と同一職種・職位と、韓国の調査(ロバート・ウォルターズ・ジャパン)を比較してみた(1000ウオンを97円に換算)。

<経理部門>

韓国

財務/一般会計担当者 437万~534万円
会計マネージャー 679万~776万円
ファイナンスマネージャー 679万~873万円
財務部長 873万~1164万円
チーフファイナンシャルオフィサー 1552万~2134万円

日本

非管理職級 400万~800万円
課長級 600万~1100万円
部長級 800万~1500万円
役員級 1000万~4000万円

<人事部門>

韓国

採用担当者 388万~582万円
HRD/トレーナー 679万~970万円
HRマネージャー 582万~776万円
HRディレクター 1164万~1746万円

日本

採用担当 400万~800万円
教育研修・組織開発 450万~800万円
課長級 600万~1000万円
部長級 700万~1300万円