イギリスの「金融」は平均年収で2500万円超も

イギリス人の平均年収も年々上昇し、2000年の284万6000円から2020年の475万1000円まで、20年間で約67％上がった。しかし同時に、多少の上下はあるが毎年1～3％のインフレ（物価上昇）が続いている。

イギリス在住21年のジャーナリスト、冨久岡ナヲ氏はこう話す。

「雇用の多くが『インフレ分の昇給を保証』という契約になり、年収はインフレ率に応じて上がっていますが、モノの値段や光熱費などの上昇ぶりはそれ以上なので、生活が楽になったという実感はありません。この20年で電車賃は2倍に、平均的な住宅価格は3倍に上がりました。消費税は20％です。若い世代にとって持ち家は夢となり、豊かさを感じているのは高額所得者だけだと思います。イギリスは2008年のリーマンショックでそれまでの好景気が冷え込み、いまだに回復したとはいえません。物価を考慮した給料水準では、30代はリーマンショック前に比べて現在は7.2％低いという調査もあります」

2020年の職業別の平均年収を低い順に並べると、航空会社のCA245万円、IT技術者378万円、ソフトウエア開発468万円、土木建築471万～672万円、警察官476万円、車の修理工489万円、公立小学校の教師521万円（休みの間は出勤なし！）、電車の運転手732万円等々……。GAFAは年収が高く、諸手当込みの基本給でグーグルは1178万円、フェイスブックは1344万円にのぼる。

GAFAをも圧倒的に上回る“金融”

それ以上に高いのが「金融」だ。イギリスは19世紀中頃に国際金融の中心となるが、1980年代の金融ビッグバン以降、ロンドンのシティー（金融街）はさらに成長してニューヨーク、シンガポールと並ぶ国際金融都市となった。投資銀行、ヘッジファンド、保険など金融系の平均年収は1661万～2688万円と他を圧倒している。

「これにボーナスが242万～1億7365万円加わります。基本年俸が日本円で1億円を超える社員がかなりいて、ほかの職業との収入格差が激しくなっています」（冨久岡氏）

公務員は地位や専門によって5段階に分かれて272万～997万円だが、上級公務員になると966万～3142万円と高給取りになり、イギリスの首相（2437万円）より多くもらっている役人は相当数いるという。ちなみに日本の首相は年収約4000万円。日本人の平均年収はイギリス人より100万円近く低いのに、日本の首相はイギリスの首相より1500万円以上高いのである。