中国経済の「根拠なき熱狂」は臨界点に

もう一度、繰り返そう。中国経済は間違いなく「バブル」である。

熊谷亮丸著『ポストコロナの経済学 8つの構造変化のなかで日本人はどう生きるべきか?』(日経BP)
熊谷亮丸著『ポストコロナの経済学 8つの構造変化のなかで日本人はどう生きるべきか?』(日経BP)

中国国内では「中国経済は決して『バブル』ではない」「不動産価格が値下がりするわけがないだろう」といった、以前の日本のバブル時を彷彿させるような、根拠のない楽観論が繰り返されている。つまり、中国では「根拠なき熱狂」が続いているのだ。「根拠なき熱狂」とは、アラン・グリーンスパンFRB議長(当時)が、1996年12月5日に米国の株高に警鐘を鳴らした際に用いた有名なフレーズだ。「おごる平家は久しからず」。中国についての根拠のない楽観論は、もはや臨界点に達しつつある。

中国では汚職・腐敗の蔓延や、所得格差の拡大・固定化などを背景に、国民の間で現状に対する不満や、将来への不安が制御不能なレベルに達している。インターネットや携帯電話の普及による情報の増加も、国民の不満を増幅する一因となっている。

筆者の中長期的な中国に対する見方は、依然として慎重である。それは、国民の不満が蓄積する本質的な原因は、「社会主義・市場経済」と言われる中国の矛盾した体制にあるからだ。

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