荻原博子｢もし住宅ローンが返せなくても､絶対にやってはいけないこと｣【2020年BEST5】 ｢7割が住宅ローン危機｣の阿鼻叫喚

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※本稿は、荻原博子『コロナに負けない！ 荻原博子の家計引きしめ術』（毎日新聞出版）の一部を再編集したものです。

コロナ禍で住宅ローンを払えなくなる家庭が急増

新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化で、今後私たちの生活で大きな問題となるのが住宅ローンです。

住宅ローンサービスを運営するMFS（東京・千代田区）によれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人が約4割、今後、苦しくなっていくだろうと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。

住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、今年2月には15件だった相談件数が3月は214件に、4月は1158件となって、現状では電話がつながりにくくなっています。

写真＝iStock.com／maxsattana

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相談は、「今月分の支払いができない」という切羽詰まったものから、「収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」などという今後を案じてのものまで、さまざまなようです。

困った時は金融機関に相談を

こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。

住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」リスクがあります。一方、貸している側の銀行などにとっては、「貸したお金が回収できなくなる」リスクがあります。

リーマンショックの時もそうでしたが、最終的に返済できずに借主に自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収ができなくなってしまいます。

お金を借りているほうの立場が弱いわけではなく、貸主である金融機関にとっても「返済されない」ということは大きな打撃になります。だからこそ、「とにかく相談してください。悪いようにはしません」と、大々的に呼びかけています。

住宅ローンには、政府の支援はほとんどありません。控除などを受けることで、多少は税金が安くなる人もいるでしょうが、今借りている住宅ローンを返済できないという人は、借りている金融機関と話し合いながら、各金融機関が打ち出している対策に沿って対処していくしかありません。