荻原博子｢もし住宅ローンが返せなくても､絶対にやってはいけないこと｣【2020年BEST5】 ｢7割が住宅ローン危機｣の阿鼻叫喚

金融機関から提示される3つの方法

住宅ローンが払えなくなって金融機関に相談したら、どんなことを言われるのだろうかと心配な人は多いと思います。

金融機関には多くの方が相談に来るので、「返済が困難になったお客様には、こう対処しよう」というノウハウが蓄積されています。主に次の3つに集約されます。

本当に大変な状況にある人に対しては、①と②を組み合わせるなどして臨機応変に対応しているので、困ったら相談してみましょう。金融機関が返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、金融庁からの強い要請も出ています。

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※写真はイメージです

③については、現状では困っていない人も、いざという時のために知っておいたほうがいい方法です。詳しく説明しましょう。

ボーナス返済は即刻やめるべき

「①返済期間を延ばす」を選んだ時のリスクは、住宅ローンの総返済額が増えてしまうこと。「②一定期間だけ、返済額を減らす」方法を採った時のリスクは、将来の返済総額が増えてしまうこと。これらについては、拙著『荻原博子の家計の引きしめ術』も参照していただきながら、なるべくリスクを回避しつつ、効果的に活用する方法を検討してください。

とりわけすぐに実行したいのが、「③ボーナス返済額を見直す」です。

会社経営が苦しくなると、真っ先に減らされるのが残業代やボーナス。次が基本給で、それも限界となれば、いよいよリストラということになります。これからは、こうした事態が起きる可能性があります。

残業代については、安倍政権の働き方改革によって減っているという会社も多いかもしれません。ただし、ボーナスについては、減額されながらも一応は支給されていたのではないでしょうか。

ところが、これからはボーナスもかなり減りそうなので、住宅ローンをボーナス払いにしている人は、ボーナス時の返済を見直してみる必要があります。

実は、住宅ローンではボーナス併用払いが多く、半数以上の人はボーナス払いを併用しています。銀行で住宅ローンを組む際に、「月々7万円、ボーナス払い30万円なら、返せますか？」と聞かれると、それなら何となく払えそうな気がする人が多いからです。