燃料はあるのに“オイルショック”が起きている
9月20日ごろから始まった英国全土での“オイルショック”。市中のガソリンスタンドから石油が消える、というトラブル発生の端緒から1カ月以上がたつ。スタンドが機能しない原因は燃料がないからではない。運転手が足りずタンクローリーが走らないからだ。英国の求人情報サイトには「時給13.5~17ポンド(2100~2650円)」などと、最低賃金の2倍を上回る破格の報酬で運転手を募る求人が並ぶが、それでも人手不足の解消には程遠い状況にある。
今や、英国の市中からは一部の食料や薬品も次々と消え始めており、事態解消のめどは立っていない。
さしたる解決案が見つからない中、政府は「当分は軍のトラックに物資輸送を頼もう」という後ろ向きな解決策でクリスマスまでの小売業のかき入れ時をしのごうとしているが、はたしてこの窮地を切り抜けられるのだろうか。
ブレグジットと同時に他国労働者も英国から離れた
日本でも1970年代前半、“オイルショック”が起こった。当時、石油のほか、紙製品をはじめとする生活雑貨が街から消え、物価も一気に上がるなど、大きな社会問題となった。
しかし、今回の英国での動きはこうした「石油の枯渇」といった問題に起因するものではない。トラックやトレーラーの運転手が不足してしまい、油が運べなくなっているのだ。
運転手不足の主因として考えられるのは、英国が欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)への道を選択、昨年末をもって移行期間が終わったことだ。
英国がEUの一員だった頃は、他のEU加盟27カ国の国民が自由に英国へと出稼ぎができた。就労ビザを取ることなく給与水準が高い英国で働けるとあって、旧東欧圏の国々からも多くの人が働きにやってきていた。
しかし、ブレグジットの完全実施を受け、英政府はトラックの運転という仕事を「単純労働者がやること」と見なし、EU諸国出身者への就労ビザを出すのを拒んだ。あおりをくった他国出身の運転手たちは国に帰るなり、他の国に移るなりして英国を離れる道を選ばざるを得なかったわけだ。