「悪質市場」批判で、不正レビューは削除したが…
アマゾンは、米通商代表部(USTR)から偽ブランドや偽造品などを販売または販売の手助けをしているとして、2019年と20年の2年連続で「悪質市場」に指定されている。
アマゾンは対処していないわけではない。カスタマーレビューについては規約で「他のお客様からの商品に対する率直な評価を反映したものである必要があります。その一方で、レビューが宣伝や販促の目的で利用されることのないよう、防止に努めています。販促目的でレビューを書くことは厳しく禁じられています。」と明記している。
2016年には、出品者が自身の商品や競合他社など金銭的利害関係を持つ商品に対してレビューを投稿する行為、また対価と引き換えに他人にレビューを依頼したり、レビューの変更・削除を求める行為を明確に禁止した。
また、詐欺や不正出品を防止するため、7億円以上の投資をして1万人以上を雇用。その結果100億件以上の商品の出品を防ぎ、2021年5月には小売業者らが同社の物流拠点に送ってきた商品のうち偽造が疑われる200万点以上を破壊処分もしている。同時に、パトロールと機械学習システムによって不正レビューの削除も行っている。
売上目当ての悪徳業者とのイタチごっこ
しかし、実態はまだまだステマに当たる不正レビューがあふれている状態だ。これは、SNSなどアマゾンの監視の目が届かないプラットフォーム上でステマレビュー募集などの不正行為が横行しており、完全に排除することが難しいためと考えられる。
事実、FacebookやInstagramでは「ベスト1000レビュアーを募集中」「注文で半額返金し、レビューで全額返金」「PayPalで返金」といったステマレビューの取引行為が相次いでいる。自動で発見、削除したり、新規投稿を禁止するなど対処しているというが、執筆時点でまだまだ多くのレビュー募集が見られる。
つまりアマゾンがいくら対策をしても、次々と投稿を繰り返す業者との間で、イタチごっこになっているのだ。