ログイン
無料会員登録
ログアウト
マイページ
ここ数年、大きな注目を浴びていた男性の育休問題。いち早い法整備を求める声があった一方で、「すでに会社に制度はあるが、利用しにくい」と感じる人も多いと聞きます。男性の育休をめぐる最近の動きや、制度を使うことによって社会がどう変わるのかを、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏が解説します――。
社員の妻の妊娠報告には「育休取得の意向」確認が必要になる
制度があるなら、男性も育休を使ったほうがいい。そう思う読者もきっと多いでしょう。ですが、その裏に男性の育休取得を阻害する動きがあることをご存じでしょうか。厚労省によると、過去5年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性500人のうち、26.2％がハラスメントを受けた経験があると答えたそうです。受けたハラスメントの内容としては、「上司による、制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」が53.4％、「同僚による、繰り返しまたは継続的に制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」が33.6％。ハラスメント経験者のうち、半数近くの42.7％が育休の取得を諦めたと回答しています。
また、このようなハラスメントを行う職場の特徴として、「男女問わず育児休業を取得後、復職せず退職する傾向がある」「男性の育児参画に否定的な人が多い」などの声も上がりました（「職場のハラスメントに関する実態調査について」令和2年度報告書より）。
こちらは会員限定記事です。
無料会員にご登録頂くと、会員限定サービスをご利用いただけます。
30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信
約5万本の全ての記事が閲覧可能
記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能
会員限定イベントにご招待
