2020年11月、電子商取引大手アリババグループ傘下のアントグループの新規株式公開（IPO）が突然中止され、創業者のジャック・マーが一時消息不明となるなど、世界に大きな衝撃が走った。明らかに民間IT企業の抑え込みに政策転換した中国共産党、習近平の本当の狙いとは。野口悠紀雄一橋大学名誉教授は「一連の動きは今後の米中デジタル戦争の行方に重大な影響を与える」と指摘する──。（第1回／全3回）

※本稿は、野口悠紀雄『良いデジタル化　悪いデジタル化』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。

中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏
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中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏＝2019年5月16日、フランス・パリ
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アントグループの上場停止事件

中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。

共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。

アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなるといわれた。

これは、アメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業になってしまったのだ。

アントは2020年11月に香港と上海市場での上場を計画していた。これによって345億ドル（約3兆6000億円）という史上空前規模の資金が調達できると考えられていた。これは、みずほフィナンシャルの時価総額にも相当する額だ。

習近平vsジャック・マー

発行計画は順調に進んでいた。ところが上場予定日直前の11月3日に、当局が突然、待ったをかけ、上場は中止されてしまった。

アリババ創業者のジャック・マー氏が、シンポジウムで、当局に対する批判的コメントをしたのが原因だったといわれる。それを読んだ習近平国家主席が、激怒したというのだ。

そうしたことがあったのかもしれない。しかしこれは、失言と当局の反発という単発的な偶発事件ではない。その底流には、深い原理的対立がある。これは、いずれ表面化するはずだった矛盾が表面化したものだと考えることができる。

12月14日には、中国政府がアリババとテンセントのそれぞれの傘下企業に対し、独占禁止法違反で罰金を科すと発表した。中国政府による巨大ネット企業への管理が、さらに強化されたのだ。