出典＝田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）より
出典＝田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）
出典＝田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）
出典＝田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる！日本経済』（アスコム）

【田原】日本人の受け取り額は、絵に描いたように減り続けている。

【藤井】こうなることは、実証的のみならず理論的にも明白です。バブルが崩壊して成長が急速に鈍化した不況のとき増税すると、経済はさらに悪化してデフレーション、つまり経済規模の縮小が始まってしまう。

世の中でおカネがグルグル回って生産や消費をしているとき、貨幣循環のあらゆる局面でおカネを取ってしまうのが消費税。医療で体内にたまってしまった血・体液・うみなどを外に出すために入れる管や袋をドレーンといいますが、あれと同じです。あらゆる血管にドレーンをさして血を抜き続けていれば、そりゃ血も循環しなくなるでしょう。体力もどんどん弱くなっていく。

世帯所得は消費税増税の1997年から一本調子で下がっています。給与所得は消費税率を5％、8％、10％と上げるたびに、ガクガクと下がっています。

だから、デフレ脱却前には絶対に増税してはダメで大至急、消費税増税の凍結、つまり「消費税0％」を実現すべきだ、と申し上げています。

財政を悪化させた真犯人は「消費税増税」

【田原】貧困化や格差の拡大を招いたのは、新自由主義をやった小泉純一郎・竹中平蔵コンビだという人が多いけど、これも違うね。小泉内閣は2001（平成13）年4月から2006（平成18）年9月までです。小泉時代は、むしろ下げかかったものの傾きを抑えているじゃないか。

ジャーナリストの田原総一朗さん（写真提供＝アスコム）
ジャーナリストの田原総一朗さん（写真提供＝アスコム）

【藤井】まあ、それはたまたまアメリカが好景気で外需が伸びたからです。それはさておき、支えようとしていたので残念でなりませんが、実質賃金は第二次安倍晋三内閣のもとで激しく凋落しています。実質賃金を短期間でこれだけ低下させた内閣は、戦後においては安倍内閣以外にない。実質賃金が7％も減ってしまっています。

【田原】「貧すれば鈍する」というけれども、カネがなくなってくると、経済以外のものがダメになっていく。どうですか？

【藤井】おっしゃるとおりです。GDPが大きいのは、みんな所得が多く貧困が少ないということですから、国民に余裕が生まれ、芸術や文化もさらに発展していく。

あとで話が出ると思いますが、格段に強い外交力も発揮できる。研究開発投資も旺盛で、科学技術力も、もっと高まる。リニア新幹線も通っているし、都市開発も防災対策も進んでいる。ノーベル賞をもっとガンガン取れる国になっている。