部長代理、担当部長、部長補佐、副部長……どれもよく見かけるポジションです。人事コンサルタントの西尾太さんは、「私は、このように何をしているのかよくわからない役職を『隙間役職』と呼んでいます。簡単に言うと、『部長じゃないんだけど、部長ぐらいのお金を出してあげる』制度です」と解説。そして、この制度を維持できない企業が増えていると指摘します――。

※本稿は西尾 太『アフターコロナの年収基準』（アルファポリス）の一部を再編集したものです。

オフィスの窓の外を見ているビジネスマン
写真＝iStock.com／kazuma seki
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サラリーマンの年収が減っている

コロナ禍の影響、リモートワークの導入などによって日本の労働環境は激変しています。それはあなたも肌で感じていることでしょう。

でも実は、コロナ以前から社会の変化は起こっていました。なぜ「年収基準」を知り、自分の「市場価値」を確かめる必要があるのか。それを理解するためにも、まずは私たちビジネスパーソンが立っている「現在位置」を確認しておきましょう。

変化のひとつは、日本企業のサラリーマンの年収水準が落ちていることです。2014年から2018年の4年間の統計を見ると、大学卒総合職40歳の年収は711万円から685万円に、45歳の年収は848万円から841万円に、50歳は963万円から914万円に、55歳になると1011万円から948万円に下がっています。60万円以上の差ですから、かなりの落差です。

4年間でこれだけ下がったサラリーマンの年収
※労務行政研究所編　「モデル賃金・年収と昇給・賞与」（全産業規模計）2015年版および2019年版を基に筆者作成。

20代、30代はそれほど変わりませんが、40代を超えると下がり、50代になると大幅に下がっています。中高年になればなるほど年収が落ちているのです。

この4年間は景気が悪かったわけではありません。どの業界でも慢性的な人手不足が叫ばれているのに、なぜ年収水準が下がっているのでしょうか？

黒字リストラが増えている

一方では、黒字リストラが増えています。これもコロナ禍以前から、業績がよくても人員削減を打ち出す企業が急増しているからです。

日本経済新聞2020年1月13日の記事によると、2019年に早期・希望退職者の募集を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業は約6割を占めていました。これらの企業の削減人員数は、中高年を中心に約9000人と前年の約3倍に増えています。

2020年には、新型コロナ感染拡大を背景に、早期・希望退職者の募集を実施した上場企業は上半期で41社にのぼり、2019年の1年間の35社を上回りました。

年収水準の低下、そして黒字リストラの増加は、いったい何を意味しているのでしょうか。答えは、とても単純です。

パフォーマンスに対して年収が高い社員を、企業が許容できなくなってきたのです。