アマゾンがシアトル本社以外の拠点に巨額投資をする本当の意味 職場を選べる会社に人材は集まる

世界各国で“オフィスの形態”に異変が

新型コロナウイルスの感染が発生したことを境に、世界各国で“新しいオフィスの形態”を目指す企業が増えている。その背景には、複数の要因がある。まず、感染対策のために、オフィスに人が集まって仕事をすることは難しくなった。また、在宅勤務をはじめテレワークが増えた結果、多くの企業でオフィスの余剰感が出た。

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その中でも、テレワークの実施によって個人の実力が確認されたことは見逃せない。ある企業経営者は、「感染対策としてテレワークを導入した結果、誰が事業運営に欠かせないかがはっきりした。個人の能力の向上に加え、実力ある人材の活躍を支えるオフィスの形態を急いで整えなければならない」と危機感を口にしていた。

逆に言えば、テレワークによって、自分に合った働き方（生き方）に気づいた人は多いだろう。海外では、テレワークとオフィス勤務のよりよい結合を目指して、分散型のオフィス形態（従来の本社オフィスなどに加えて、比較的小型のオフィスを複数設けること）を拡充し、より良い就業環境を整備して人材確保を目指す企業が増えている。そうした環境の変化がわが国企業に与える影響は軽視できない。

「都心のオフィス→郊外の自宅」はもう古い

コロナ禍の中で、世界全体でオフィスの形態が、集約型から分散型へと加速度的にシフトしている。

コロナ禍が発生する以前、国内外の企業の多くが集約型のオフィス形態を重視した。企業は、都心やまちの中心地に建てられたビルにオフィスを構えた。毎朝、人々はオフィスに出社（通勤）してデスクに座って業務を行う。すぐ横や前のデスクには、同僚が座って業務に取り組んでいる。チーム内の業務連絡や打ち合わせを行う場合は、会議室に全員で移動する。勤務時間が終わるとまちの中心にあるオフィスから、郊外の自宅に帰る。

まさに、オフィスはビジネス、働く場所の中心だった。どこに、どのような規模のオフィス（あるいはビル）を構えるかは、企業の社会的なイメージに影響を与え、人材の獲得や事業運営にも影響を与える要素だった。