｢失われた40年になりかねない｣2度目の緊急事態宣言が残す禍根 ｢貯蓄が正義｣で日本経済が凍り付く

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1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年1月7日午後、首相官邸

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抗しきれず再発出……早くも対象地域拡大への動き

1月2日、小池百合子東京都知事を筆頭とする1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の再発出を要請したことに伴い、政府はこれを前向きに検討、7日付で再発出に踏み切った。

事前報道では政府・与党は再発出に否定的であり、仮に踏み切るにしても18日召集の通常国会で特措法改正案を取りまとめるのが優先だと言われていた。改正案をもって、休業・時短要請に応じない事業者への罰則規定を設け、感染症対策の実効性を担保することが優先という主張は論理的にも納得感があるものだった。

しかし、知事たちが独自に時短要請に踏み切り、またその傍らで菅義偉内閣の支持率低迷が報じられる中、抗しきれずに再発出に至ったという印象が強い。再発出を拒み続けても、知事たちは執拗に要請を続け、それが支持率を下押しする展開が目に見えていたので、宣言の要請をされた時点でもう勝負は決まっていたと言える。

話はこれで終わらないだろう。これまでのパターンに照らせば、恐らく1都3県に限らず、他の府県も緊急事態宣言を要請してくる可能性がある（早速、そのような動きは散見され始めている）。

これを拒否し続ければ支持率に響くだろうから、恐らく矢継ぎ早に宣言対象を広げる中で「宣言、全国一律へ」という見出しが目に浮かぶ。期間も2月7日までで終わるとは思えず、延長含みだろう。暗く、長い期間になることに備えたい。

企業・家計への禍根…経済の低迷をもたらす猜疑心

2度目の緊急事態宣言の発出という今回の決断は、日本経済に禍根を残すように思われる。昨年4月に出された1度目に比べて、その影響はあまりにも大きい。その理由を、これから紹介する経済指標で紹介したい。

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昨年4～6月期の緊急事態宣言時にもさまざまな賛否はあったが、未知なるショックに対しては致し方ない面もあった。しかし、その後に感染が小康状態に入った夏および秋は「冬になったら感染者は増えるので、それに耐え得る医療体制作り（医療資源の最適配分）を急ぐ」という話だった。少なくとも多くの人はそう思って過ごしていたはずだ。