2度目の緊急事態宣言が1都3県に出された。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「1度目の緊急事態宣言よりも日本経済に与える影響は大きい。『失われた40年』につながりかねない構造変化が起こっている」という——。
1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年1月7日午後、首相官邸
写真＝時事通信フォト
1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相（左）と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝2021年1月7日午後、首相官邸
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抗しきれず再発出……早くも対象地域拡大への動き

1月2日、小池百合子東京都知事を筆頭とする1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の再発出を要請したことに伴い、政府はこれを前向きに検討、7日付で再発出に踏み切った。

事前報道では政府・与党は再発出に否定的であり、仮に踏み切るにしても18日召集の通常国会で特措法改正案を取りまとめるのが優先だと言われていた。改正案をもって、休業・時短要請に応じない事業者への罰則規定を設け、感染症対策の実効性を担保することが優先という主張は論理的にも納得感があるものだった。