ランキング上位常連のキーエンスは271万円ダウン

ただしM＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。この業種はランキング上位の常連だ。ほかにもストライク（20位）、日本M＆Aセンター（21位）、フロンティア・マネジメント（32位）などが上位にランクイン。平均勤続年数が短いのも共通する。

平均年収で今年1位となったM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は98人で、平均年齢は31.2歳とトップ500社の中で2番目に若く、平均勤続年数も3.2年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。

2位は米国拠点のバイオ医薬品ベンチャーのメディシノバ・インクで平均年収は3073万円。この業種もソレイジア・ファーマ（10位）、アンジェス（26位）などランキング上位が多い。

3位は、伊藤忠商事系で売掛債権の保証を手がけるイー・ギャランティだ。平均年収は2413万円と昨年より1928万円のアップしたのは、自社株付与分を含めたことによる。

それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。メーカー系ではキーエンス、ファナック、三菱ケミカルHD、東京エレクトロンなどがランキング上位の常連だったが、今年は各社100万円以上のダウンだった。なお持株会社は総じて従業員数が少ないため、平均年収の増減幅が大きい。

多くの企業が業績連動型の給与体系に移行し、年収の増減は賞与に左右されるようになっている。来年度は、新型コロナウイルスが決算に影響し、大きな変動がありそうだ。