国会議員とマスコミは「信頼できない」が46％

まず、日経新聞が2019年に行い2020年初に公表した郵送式の大型アンケートを紹介したい。アンケート項目は政治経済から生活様式まで多岐にわたるが、私が取り上げたいのは「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」という問いである。

「信頼できる」との回答を得たランキングは、1位：自衛隊（60％）、2位：裁判所（51％）、3位：警察（47％）、4位：検察（42％）、5位：国家公務員（26％）。

対して「信頼できない」は、1位：国会議員（46％）、1位：マスコミ（46％）、3位：教師（27％）、4位：国家公務員（25％）、5位：警察（15％）であった。

国会議員とマスコミは「信頼できない」同率1位で、永田町を中心とした「政治的なるもの」への漠然とした不信を表している。一方で、安倍前首相が「違憲の疑いを払拭したい」としていた自衛隊は、法的位置づけはなんのその、ダントツで「信頼できる」と評価されている。

政治家
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選挙に「信頼」は必要ないから「不信」歓迎

この「信頼できない」という不信の感覚は、積極的に反対票を投じて変革を求める意志と同義ではない。我が国での「不信」は無気力、ニヒリズム、脱政治、を意味している。そして、「政治的なるもの」にとって、それはそれで好都合なのだ。

信頼される必要はない。無党派層は「寝ていて」くれさえすれば、与野党双方とも、自分たちの政局に明け暮れることができる。そして、最終的には政局のゴールである選挙において、旧来の市民運動家たちを含めた一部の熱狂的な「過剰代表」、ノイジーマイノリティの支持さえ調達できれば、少なくとも現状維持は可能なのだ。

加えて、大手メディアの政治部との依存関係もこの構造を維持するためには重要である。政局部と堕した大手政治部は、全紙代わり映えのしない同じ論点について、上司に言われた文字数に前例踏襲的な定型句を嵌め込むことを仕事にしているかのようだ。

その情報収集のために群れを成して政治家に付き従い、永田町の廊下を往復する。その光景はまるで秘書か党職員と見間違えるほどだ。