アメリカ人を再び月へ…劣勢トランプの切り札｢アルテミス計画｣の壮大な中身 ｢中国には負けるわけにいかない｣

写真＝AFP／時事通信フォト

2020年10月26日、ペンシルバニア州アレンタウンで演説するドナルド・トランプ大統領。

全ての画像を見る（4枚）

科学にはまるっきり無関心のはずが…

共和党トランプ大統領と民主党バイデン前副大統領による2回目のテレビ討論会が終わった。ロイター／イプソスが発表した最新の調査によると、支持率はバイデン副大統領が50％とリードしているとはいえ、トランプ大統領の方も45％の支持率を維持しており、大統領選は拮抗したまま終盤を迎えた。

傍若無人な振る舞い、真偽や根拠不明の発言、新型コロナウイルスへの対応のまずさなど、言いだせばキリがないほど問題を抱えるトランプ大統領。中でも科学技術への無理解、無関心ぶりは就任直後から際立った。

しかし、そんなトランプ大統領が熱心に進める科学技術分野がある。米国が昨年決定した、月に再び宇宙飛行士を送る「アルテミス計画」だ。

米国は1960年代～70年代に「アポロ計画」を実施し、世界で初めて宇宙飛行士を月に送り出した。国の威信をかけた旧ソ連との先陣争いであり、米国だけで計画を実現した。一方、アルテミス計画は国際協力で進める方針をとり、日本など各国へ参加、協力を求めている。日本は昨年10月に参加を表明した。

選挙前に8カ国と合意を取り付けた

それを推し進める動きが10月14日にあった。日米欧など8カ国が署名した「アルテミス合意」だ。月探査を進めていくにあたっての基本原則を「平和目的」「透明性の確保」「緊急時の支援」「科学データの公開」「宇宙条約を守ったうえでの資源の採取、利用」「他国の活動に干渉しない」などとした。

「合意」なので強制力はないが、トランプ政権は大統領選前の署名にこだわった。それだけ月探査に力を入れており、自分の成果のひとつにしたいのだろう。署名が行われた14日、加藤勝信官房長官は「米欧などと連携して、国際探査やルール作りに積極的に取り組んでいく」と記者会見で述べ、日本政府としても月探査に前向きな姿勢を強調した。

月へ再び宇宙飛行士を送る構想は、実はこれまで何度も米国内で浮かんでは消えた。巨額の費用がかかること、アポロ計画で実施済みなので新規性に乏しいこと、月へ行く目的や意義がはっきりしないこと、などの問題があり、国民の支持を得ることができなかった。

日本にとっては「夢みたいな話」だった

日本政府の宇宙政策担当者も、米国がアルテミス計画を打ち出す前は、有人月探査に冷たかった。「そんな夢みたいな話」と記者会見で笑い飛ばす人もいた。日本政府の関心は、実用的で、産業や安全保障に恩恵をもたらす、衛星やロケットだった。産業界も同じで、有人月探査のようなリスクを伴うものではなく、事業の見通しが立つように衛星やロケットを定期的に打ち上げる政策を望んだ。