「若者はみな中東へ」と朴槿恵大統領

現地で働いて生活することは海外移民と変わらない。移民1世は言葉の問題もあり、高度な専門技術がない限り、移住後は社会階層が低下することが多い。米国移民に行った1世がよい例である。

一方、日本は距離的、文化的、言語的に近いうえ、現地社員と同等の待遇で採用され、水平的な階層移動が可能だとして、就職希望者は後を絶たない。

そうしたことから文在寅政権は、とりわけ日本への就職を奨励すると大々的に喧伝してきた。政府高官が来日し、たびたび日本政府に協力と支援を訴えている。それにもかかわらず、2019年に日韓関係が悪化すると、国内の就職博覧会などで日本企業を対象から除外した。この措置に対しては愚策であると、国内から強い批判の声が上がった。

「大韓民国の若者がごっそりいなくなるほど、中東に進出してみたらどうか。あれ、韓国若者はどこに消えてしまったのか。みんな中東に行きましたよ、と言えるくらいに」

2015年3月の貿易投資振興会での朴槿惠大統領の発言である。韓国政府は、かつて炭鉱夫や看護師が不足した旧西ドイツや建設ブームに沸く中東へ、自国の労働者を積極的に送り出していた。外貨獲得と失業対策のためだった。朴正熙大統領の頃の話だ。

朝鮮時代のような不条理な階級社会

その娘である朴槿惠大統領が若者の失業対策として目をつけたのが、かつてのように中東に若者を送り込み、若者の就職問題を解決するというアイディアだった。

朴槿惠大統領の発言に対し「いまは1970年代ではない、国内で雇用を生み出すべきだ」と猛反発したのが、当時野党だった「共に民主党」であった。ところが政権交代で「共に民主党」を与党とする文在寅政権が誕生した後、韓国で職を得られない若者を海外に送り出そうという機運はさらに高まった。

韓国の若者の優秀さをアピールし、海外での就職につなげることが、外交部（韓国外務省）の新たなミッションとして課された。主要各国の在外公館には、現地に設置された「K Moveセンター」と協力し、就職先となりそうな企業を発掘することが求められている。

韓国の20代は、いま自分たちが置かれている境遇を「ヘル朝鮮」と自嘲する。ヘル朝鮮とは、韓国社会の不条理なさまを地獄のようだと喩えた造語である。大韓民国ではなく、なぜ朝鮮なのか。身分が固定した朝鮮時代のように、現代韓国は階層上昇機会が閉ざされた不条理な階級社会であると強調するためである。本人が選ぶことができない出身家庭や出身地域といった、生まれによって人生が決まることへの怨嗟が投影されている。