孫正義も投資戦略を急転換｢この空前の株式バブルはいつまで続くのか｣ 今は"アリババよりアマゾン"

孫正義の投資戦略に異変あり

8月に孫正義氏率いるソフトバンクグループ（SBG）が、米国の大手IT先端企業の株式のデリバティブ（金融派生商品）を数千億円規模で購入したと報じられた。報道によると、SBGはコールオプション（株式を買う権利）を購入することで、米アマゾンをはじめ大手ITプラットフォーマーなどの株価上昇から利得を上げようとしたとみられる。

写真＝時事通信フォト

オンラインで決算説明会に臨むソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝2020年8月11日

全ての画像を見る（1枚）

これまでSBGは、基本的にアリババなど非上場の株式への投資を行ってきた。その投資戦略を今回は変更したことになる。コロナショックが発生するまで、孫氏は世界各国の「ユニコーン企業〔創業10年以内の企業価値評価額が10億ドル（1060億円程度）以上の未上場ベンチャー企業〕」に投資した。しかし、2020年の年初以降、コロナショックの影響によって投資先の業績が悪化し、SBGは大幅な赤字に陥った。

SBGは回復が鈍い未上場株から、株価が大きく上場している大手ITプラットフォーマーへの投資を増やすことによって収益を挽回したい。ただし、その戦略が想定された成果を上げるか否かは読みづらい。

世界経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）と比較すると、米国のIT先端企業を中心に株価は高すぎる。“高値恐怖感”を強める主要投資家が多い中、SBGがリスクを的確に把握し、管理できるかが問われる。