無料会員登録
保釈後、周庭さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した
国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで香港警察に逮捕されていた民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）さん（23）や、香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）ら10人全員が、8月11日深夜から12日未明にかけて保釈された。
香港の刑事手続きでは、推定無罪の原則によって一般的には逮捕から48時間以内に保釈の可否が判断される。強行で唐突な逮捕だったため、早期に保釈されるとは意外だった。中国と香港の両政府には、来年9月に実施される立法会（香港議会）選挙への民主派の動きを封じ込める狙いがある。勾留が長く続いてもおかしくなかった。
保釈後、周さんは「突然の逮捕で、今回は怖かった」と話した。黎氏も「SNSで海外の勢力と結託したと警察から言われたが、（逮捕の理由としては）理解できない」と語った。
早期の保釈は、香港政府を操る中国の習近平（シー・チンピン）政権が、国際世論の反発に一歩退いたといえる。裏を返せば、欧米の抗議にはそれだけの効果があった。
今後の焦点は10人が起訴されるかどうかだ。国際社会は自国のメディアを通じて批判の声をさらに強めるべきである。そうすれば、中国政府が香港の自由を奪い取ることはどんどん難しくなる。
「国賓来日の中止」は、自民党のレベルで止まっている
日本政府は、菅義偉官房長官が記者会見で「重大な懸念を有している」と述べた。だが、これはいつもの決まり文句だ。世界第2位の経済大国である中国に対し、日本は貿易面での依存が強まっている。常套句しか出てこないのには、そうした背景が影響しているのかもしれない。もしそうだとしたら、これほど情けないことはない。
2019年の日中首脳会談で、習近平国家主席が国賓として来日することに日中は合意した。当初は20年春の来日予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期になっている。だが、香港の問題を受け、国賓来日の中止を申し渡すことも検討するべきだろう。
中国には強腰で臨まなければならない。そうすれば、国際社会における日本の地位もかなり向上するだろう。国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国のメンバーに入り、国際社会に欠かせない国として活躍する道が開かれる。それは結果的に国益にかなうことになる。
なお自民党はすでに7月7日に、国安法の施行を受け、「（国賓来日の）中止を要請せざるを得ない」との決議を正式に行っている。だが、これも自民党のレベルで止まっており、政府の決定とはなっていない。
