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配偶者に対する制度が利用できる
さらに、税制や社会保険料の配偶者に対する制度が利用できる点もポイントです。
たとえば、配偶者が専業主婦（夫）やパートなどで一定収入以下なら、所得税の配偶者控除や配偶者特別控除が受けられ、税金が安くなります。
なお、2020年から収入基準が引き上がり、前者は年間の合計所得金額が48万円（以前は38万円）以下、後者は48万円超133万円（以前は38万円超123万円）以下が要件となりました（このほかにも要件あり）。
また、社会保険料についても、会社員の夫（妻）の被扶養者となれば、保険料の支払いは不要になります。
さらに、勤務先によっては、家族手当などがつく場合も。
もちろん、結婚後に子どもが生まれれば、支出増にもかかわらず、妻（夫）がこれまでのように働けなくなることは必至です。その間、一方が家計を支えなければなりません。また、配偶者の金銭感覚や価値観次第で、結婚前より生活が苦しくなるケースもあるでしょう。
しかし、筆者が知る限り、経済的な不安については、夫婦2人で力を合わせることで解決することがほとんどです。
その一方で、破綻するのは、経済的なメリットだけを考えて結婚に踏み切った場合がほとんどです。
確かにお金は大切ですが、お金だけが幸せに生きるために必要なものではありません。
人間が幸福を感じる要素には、お金や所有物など、他人と比較できる「地位財」と、愛情や人間関係のように、他人と比較できない価値である「非地位財」に大別できます。
「幸福の持続性」という観点では、地位財は低く、非地位財は高いという専門家による分析もあります。
人間の幸福度を主観的に検証するさまざまな幸福度研究では、結婚や配偶者の存在は幸福度を引き上げることがわかっています。
とはいえ、結婚のメリットを損得勘定ばかりで考えていると、幸せは長続きしないということかもしれません。
ちなみに、経済学者のニック・ポータヴィーによる計算では、結婚は自らの年収プラス約47万円分の幸せに換算できるようです。意外に、幸せとは安いものなのかもしれません。
