「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」など約70店舗が閉店する。運営会社のロイヤルホールディングスは外食だけでなく、ホテルや機内食などの事業も手がけているが、いずれの事業も新型コロナウイルス感染拡大で苦戦している。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「時間をかけて築いたリスク分散という盾を、コロナがすべて破壊してしまった」と分析する——。
ロイヤルホスト若林店（東京都世田谷区）
撮影＝プレジデントオンライン編集部
ロイヤルホスト若林店（東京都世田谷区）
全ての画像を見る（5枚）

4月のロイホ既存店売上高は前年比57.9％減

ロイヤルホールディングス（HD）がファミリーレストラン「ロイヤルホスト」など約70店舗を閉店すると発表し、衝撃が走った。これは国内店舗の1割にあたり、創業以来、最大の大量閉店となる。

傘下のロイホや「天丼てんや」は、外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間の短縮で業績が悪化している。ロイホの既存店売上高は3月が前年同月比20.3％減、4月が57.9％減と大きく落ち込んだ。てんやは3月が20.9％減、4月が41.9％減だった。新型コロナの影響で外食各社は厳しい状況に置かれているが、ロイヤルHDも例外ではなかった。

ロイヤルHDは、ロイホやてんやなどの外食のほかに、ホテル運営、空港や高速道路などのレストランの運営受託、飛行機の機内食も手がけている。外食以外の3つの事業も、大きな収益の柱に育っていた。直近本決算である2019年12月期の経常利益はホテル事業（36億円）が稼ぎ頭で、外食事業（23億円）よりも多い。レストランの運営受託事業（14億円）と機内食事業（10億円）は外食事業には及ばないものの、まずまずの額を稼ぎ出せている。