自粛要請が続く中、営業を続ける飲食店や感染者へのバッシングが後を絶たない。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは「自粛は強制ではないものの、人々が相互に監視をしている息苦しい社会になっている。楽しそうにしている隣人に怒りを向けるというのはおかしい」という——。
市民がほかの市民の監視役と化したニッポン
新型コロナウイルスの収束が見込めず緊急事態宣言が延長されたニッポン。緊急事態といえども、ヨーロッパの国々のように街や地域を封鎖する「ロックダウン」は日本の法律では不可能です。そのため政府は国民に「外出の自粛」を「要請」し、世間では自粛ムードが広がっています。
新型コロナウイルスの感染力が高いことを考えると、一人ひとりが自分の行動に責任を持ち、なるべく外に出ないようにすることが最も望ましいです。しかし自分の行動だけではなく、他人の行動に過剰なまでの興味を持ち文句を言う「コロナ自警団」や「自粛ポリス」が各地で話題になっています。
共同通信によると、民間の施設を対象に休業を要請していた大阪府では府のコールセンターに対し「どこそこの店が営業している」などの通報が4月20日までに500件以上もありました(※1)。また外で遊ぶ子供をターゲットにした嫌がらせや通報が相次いだこともあり、今年の「こどもの日」は子供達の歓声が聞かれない静かな日となってしまいました(※2)。
市民がほかの市民の監視役と化してしまった今のニッポンの現状について考えてみたいと思います。