配れるのは｢現金｣ではなく｢マスク2枚｣という安倍政権のお粗末さ ｢お肉券｣｢お魚券｣で時間もロス

米国では「大人ひとり約13万円」が決まっているが…

新型コロナウイルスによる経済への打撃に対応するために、巨額の緊急経済対策を政府が検討している。安倍晋三首相は4月1日の参議院予算委員会での答弁で「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と述べた。

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参院決算委員会で背筋を伸ばす安倍晋三首相＝2020年4月1日、国会内

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米国がGDP（国内総生産）の10％に当たる2兆ドル（約220兆円）の経済対策を3月27日に成立させたことから、日本でもGDPの10％超が「相場感」になっている。リーマン・ショック時の緊急経済対策は事業規模で56兆8000億円、国の財政支出は15兆4000億円で、自民党政務調査会は3月30日に事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模とする提言をまとめていた。

問題は具体的に「何をやるか」。最大の焦点は、現金給付である。米国では大人ひとり1200ドル（約13万円）、子ども500ドルを現金支給することを決めており、日本政府の対応が注目されている。

ところが、当初から現金を全国民に一律で配ることに異論が噴出していた。「現金で配った場合、貯蓄に回ったら意味がない」「金持ちにも同額配ったら国民の理解が得られない」というのである。