賃貸アパート大手レオパレス21の臨時株主総会が2月27日に迫った。旧村上ファンド系投資会社のレノ（東京・渋谷）は取締役1名の受け入れと、主力である賃貸事業の譲渡を突きつけている。アパートの施工不良や賃料改定で2万8000人のオーナーとの関係がぎくしゃくしている経営側はどう応じるのか。宮尾文也社長に聞いた――。（取材・構成＝チーム「ストイカ」山口義正、阿部重夫）
レオパレス21の宮尾文也社長
撮影＝プレジデントオンライン編集部
レオパレス21の宮尾文也社長
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臨時株主総会開催のボタンに手をかけて意見があった

——昨年12月まで続いていたレノ側との話し合いが決裂したのは、どこが相違点だったのか。

「昨年2～3月から株式取得を始めて、3月末の保有比率は3％くらいだった。3月末から当社のIRに接触があり、4月始めに面会した。その後、5月と7月に会ってビジネスモデルなどについて説明し、それに対してレノから意見があった。その頃から主力の賃貸事業の譲渡について言及があった。

11月に中間決算を発表したが、2020年6月の株主総会で『大株主の推薦による社外取締役が過半数を占める取締役会の構成にすべし、そしてそれを公表すべし』と言われた。その後も臨時株主総会開催のボタンに手をかけて意見があった。12月に私も面会し、以前から社外取締役の構成についてはわれわれも考えるところがあり、彼らの意図とは相違があったが、定時株主総会では社外取締役を過半数にするという決議をして、それを公表した」

要求後の帰り際に、なぜかテレビ東京の取材陣がいた

「そのうえでレノともう一度交渉し、抜本的改革案の検討を開始している旨を公表すべきではないかということで議論することになった。その検討の着手について考え方をまとめたが、その際に自分たちも参画すべしとの意見を頂戴したのが12月25日だった。参加するのはレノの大村将裕氏と会計士とのことだった。

その旨も公表せよとの要求だったが、当社としての考えでは特定の一株主と事業計画や事業戦略の見直しに参画してももらうのは他のステークホルダーやほかの株主との共同の利益の点で意見が異なるため、翌日には断った。レノのHPには断った理由は書かれていないが、われわれの思いとしてはそういうことだ。

これを受けてレノは“そういうことなら臨時株主総会の開催を要求します”と。27日の午後3時過ぎに要求を持ってきて、帰り際に大村氏がテレビ東京の取材を受けていたという経緯だ」