1兆7000億円　－高速1000円乗り放題がもたらす波及効果

今年のゴールデンウイークは各地の高速道路が予想通りの混みようだった。ほかでもない、2009年3月末からスタートした「休日1000円乗り放題」という思い切った利用料引き下げの影響だ。対象は自動料金収受システム（ETC）を搭載した車に限定されるものの、マイカーでの遠出が一気に見直された。

図を拡大
3月土曜・日曜のETC利用率

GWに先立って、ETC車載器の購入に国から四輪車1台当たり5250円の助成がなされたことから、開始日の3月12日にはカー用品店の店頭が時ならぬ特需で賑わった。スーパーオートバックス八王子店（東京）では「数百台ほどあった在庫がたちまち売り切れてしまい、その後は品薄状態が続いている」という。

当然、製品を供給する立場のメーカーも多忙をきわめている。パナソニック広報部は「3月単月では過去最高の販売台数を記録した。その後も品薄状態は解消されず、24時間のフル生産体制が続いている」と話す。現在、業界全体での市販・OEM（相手先ブランドによる生産）を含めた出荷台数は昨年比5割増のペースになっている模様。それを裏付けるように、東日本高速道路がまとめた3月第5週の土日の利用率は昨年比11.4％増（図表参照）だ。

国土交通省は今回の値下げで、休日の車の交通量が観光目的で3割程度、全体で約1割増えると予測。ほぼその通りになり、観光地での消費もアップ。同省は今後2年間の経済波及効果を1兆7000億円と試算しており、景気回復の一端を下支えしそうだ。