所有者の死亡後、家族が住み続ける場合
所有者が不明の土地にまつわる問題の1つが、固定資産税の徴収だ。固定資産税の納税義務者は、原則的に登記簿上の所有者である。しかし、本当の所有者が登記されていない土地(未登記の土地)は所有者の特定が難しい。そこで政府は、令和2年度税制改正大綱で、未登記の不動産に使用者がいる場合、使用者を所有者と見なして固定資産税を課税することを決めた。
そもそも未登記の土地に使用者がいるというのはどのようなケースか。澤田直彦弁護士は次のように解説する。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
(最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可)
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
