たとえ刑事罰は免れても数千万円の課徴金が！

図1：いまだ高水準にある「内部者取引」の審査件数
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図1：いまだ高水準にある「内部者取引」の審査件数

インサイダー取引の調査・摘発は、金融庁が所管する証券取引等監視委員会（SESC）で行っています。SESCは一般からの情報提供、いわゆるタレコミを積極的に受け付けており、ホームページにも情報提供窓口を設けています。

同時に、株価の不自然な動きも常にチェック。株価が急騰・急落した銘柄、重要な事実が発生した銘柄などは、「証券会社から詳細な報告を求めたり資料を徴収する」としています。証券業協会や取引所とも「緊密な情報交換」を行っています。空売り後に悪材料が出たケースなど、一定の要件に当てはまる取引は抽出調査するということでしょう。仮名・借名口座からインサイダー情報が浮上するケースもあるでしょう。

（構成＝小山唯史）