ソフトバンクとトヨタ自動車が共同設立した「モネ・テクノロジーズ」は、自動車とAIを組み合わせた新たなサービスをつくろうとしている。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「AIや金融サービスを持つソフトバンクが入ることで、日本の自動車産業は米中に次ぐ『第三極』になる可能性がある」と指摘する――。

※本稿は、田中道昭『ソフトバンクで占う2025年の世界』（PHPビジネス新書）の一部を再編集したものです。

写真＝時事通信フォト
共同記者会見で握手するトヨタの豊田章男社長（右）とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長＝2018年10月4日、東京都内のホテル
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交通手段の「予約、決裁、利用」をまとめてサービス化

2018年10月、ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略提携し、共同出資会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立しました。

両社の共同プレスリリースなどによれば、MONETは、トヨタのコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させ、さらにサービサーとも連携をはかることによって、クルマや人の移動に関する様々なデータを活用し需要と供給を最適化、移動、物流、医療、あるいは飲食や空間提供など、社会課題を解決したり新たな価値を創造したりするMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するとしています。

MaaSとは「サービスとしてモビリティを提供すること」です。スマホのアプリ1つで、電車やバスなどの公共交通機関からタクシーやライドシェア、自転車シェア、飛行機、船など、あらゆるモビリティを最適に活用したルート検索が可能で、予約、決済、利用まで一気通貫で行えるサービスを指します。

MasSが注目を集めるのは、交通システムを大きく一変させる可能性があるからです。鉄道会社やバス会社、タクシー会社といった移動手段を提供する各事業者を統合してサービスを行う「MaaSオペレーター」をどういった企業が担うのか、テクノロジーを駆使してどのような利便性の高いサービスが実現されるのか、注目が集まっています。