こうしてみると、21世紀に入り、まるで様相の異なる資金構造ができていることがわかります。人件費削減や法人減税によって増えた内部留保が、設備投資ではなく金融投資や子会社設置、M＆Aなどに回っているのです。

「子会社に投資しているのだからいいのではないか」という指摘もあります。00年に主要財務諸表が連結会計に変わったのを機に、グループ経営に転換し子会社をつくる企業が増えました。しかしこの間、設備投資が全体で増えていないということは、恐らく海外子会社に投資していると考えられます。

日本企業の海外での投資動向がうかがえるのが、日本銀行「国際収支統計」の対外投資データです。日本の直接投資（出資が10％以上の投資）残高（17年）と日本の証券投資（出資が10％未満の投資）残高（13年※）のそれぞれ上位10カ国の金額を合計すると、1位は米国ですが、2位はケイマン、3位はオランダとなります。ケイマンはタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られ、オランダはEUの中の軽課税国です。このデータからは、海外投資のすべてが設備投資に回っているわけではないということがわかります。

21世紀以降、日本企業の利益は、売上高を増やすことによってではなく、人件費削減や法人税減税など、付加価値の分配構造を変えることによって生み出される形になっています。その利益は金融投資や海外投資に回り、企業は最高益を更新し続ける一方で、従業員給付の削減、法人税減税と抱き合わせの消費税増税によって消費性向は低下し、国内市場は縮小。企業は海外に出ていくという悪循環に陥っています。

企業が内部留保を積み上げるのは、90年代に経験したバブル崩壊後の不況やグローバル化に対する恐怖感からだと考えられます。しかし、内部留保が異常に積み上がっている現在の状況は、富の偏在につながり、格差を生み出す原因にもなっているのです。

内部留保に課税をするべきか？

こうした経済の悪循環から脱するには、内部留保を社会的に活用することが重要です。しかし、個々の企業に「恐怖感を払拭しなさい」と言っても、自助努力でできることではありません。内部留保をもっと活用させるような社会的なルールが必要だと考えます。

その一手段として考えられるのが、内部留保への課税です。米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています。日本でも、資本金1億円以上の同族会社の内部留保増加額には10～20％の課税がされています。

※14年以降は作成されていない