ゾゾ前澤社長が"3億寄付"で叩かれた原因 移植で救える命の総数は変わらない

中国に渡航して移植手術を受ける日本人が増加中

日本人が海外渡航して移植を希望するのはアメリカだけではない。近年、中国で移植手術をする患者が増加している。中国政府は「臓器提供者は死刑囚（2015年から中止）」と説明しているが、「政治犯からの強制摘出」といった怪しいうわさは常につきまとう。

ブローカーも暗躍している。試しに「NPO　海外　腎臓移植　サポート」というキーワードで検索すると、ブローカーと思われる組織のホームページが簡単にみつかる。そうしたブローカーには数千万円の謝礼が必要だと聞いたことがある。

苦労して「闇ルート」で移植を受けても、帰国後に再出血したり、後遺症に悩んだりするケースもある。その際、中国の医療機関からのフォローはなく、患者は自力で日本国内の病院と交渉して治療しなければならない。

実際、2018年にはこんな裁判が起きている。中国で腎移植手術を受けた患者が帰国後に浜松医科大学医学部付属病院を受診。ところが大学病院側は「イスタンブール宣言に基づき、臓器売買患者の治療はしない」と治療を拒否した。患者は「医師法19条の応召義務違反だ」と約271万円の損害賠償を請求したが、2018年12月、静岡地裁はこの請求を棄却。原告は控訴したが、19年5月、東京高裁も一審の静岡地裁と同様に、患者（原告）の請求を退けた。

移植は国内での自給自足が原則、第一歩がドナーカード

7月4日、前澤氏はツイッターで「前澤は最悪だ、とのブログ記事ですが、僕自身とても勉強になったのと、みなさんにも移植医療の現状を知っていただく良い機会だなと思ったので、リツイートさせていただきます」と、渡航移植支援を批判する医師のブログ記事を紹介した。

寄付を申し出た自身の行為に問題はなかったにせよ、海外での移植には複雑な事情がからんでいるということを知り、慎重な判断が必要だということがわかったのだろう。

とはいえ、せっかく話題になったのだから、前澤氏の騒動を契機にドナーカードに意思表示をする人が増えてくれたらと思う。現在では運転免許所の裏にドナーカードが付いているので、そこへ記入すれば1分もかからない。

ドナーカードの事例（出典・日本臓器移植ネットワーク）

「臓器移植は絶対イヤ」と考えるならば、「臓器を提供しません」に○をするのも、立派な意思表示である。健康保険証やマイナンバーカードにも同様の欄がある。機会があればドナーカードを眺めて、臓器移植について考えるチャンスにしてほしい。