金持ちだけが得した"太陽光バブル"のツケ 景観が失われ、血税はムダになった

中国資本も太陽光発電に参入し、ブームが過熱

加えて、中国の太陽光パネル生産能力の向上の影響も見逃せない。2005年、世界の太陽電池セル市場においてわが国は約50％のシェアを誇っていた。しかし、現在では中国が世界最大の供給者としての地位を確保している。

供給が増加するとともに太陽光パネルの価格は下落し、わが国における太陽光発電投資の増加を助長した。加えて、中国資本がわが国における太陽光発電に参入し、太陽光発電ブームが過熱した。パネル価格の下落によって発電コストは低下する。政府は国民負担への配慮から買い取り価格を段階的に引き下げたが、資源配分のゆがみを是正するには至らなかった。

FIT導入の背景には、「再可能エネルギーの利用普及には、国のサポートが欠かせない」という政府の発想がある。それは、わが国の産業政策の多くに通じる考え方だ。わが国は、補助金などを通して事業主体が安心して（リスク負担を軽減して）新しい分野に進出できる環境の整備を重視しがちだ。

2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化

結果的にみると、その取り組みは一部の事業者の利得確保につながりはした。しかし、経済全体にプラスの価値をもたらしたとは言いづらい部分がある。北海道や九州に偏ってしまった太陽光発電施設から全国に電気を送るためには、送電網の整備が欠かせない。電力会社はその財源をどう確保するかという難しい問題に直面している。

政府は、価格メカニズムの発揮を目指すべきだ。政府には採算性という発想がない。一方、民間の事業主体は、資本コストを上回る期待収益率を確保しなければならない。企業は新しい発想の導入やコスト低減への取り組みなどを通して、競合相手よりもより有利な価格で財やサービスを顧客に提供し、利得を得ようとする。

価格メカニズムを活用すれば、企業の創意工夫やチャレンジを引き出し、より効率的かつ持続可能な経済資源の再配分を目指すことができる。その上で政府は、民間企業に過度なリスクが及ばないよう、部分的に価格の維持制度などを導入すればよい。

FIT制度によって太陽光発電への参入が急増した結果、メンテナンス不備による安全面への懸念や、景観の悪化などの問題も表面化している。これは、固定価格による買い取り制度を続けた弊害だ。加えて2040年ごろには太陽光パネルの廃棄問題も深刻化する恐れもある。そうした課題を解決するためにも、政府は価格メカニズムに基づいた民間企業の競争を促し、持続可能な再生エネルギーの活用を目指さなければならない