「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」

対照的にFITは発電事業者に対して、固定価格を保証した。事業者に求められることは、期間損益を計算したうえで、収益を確実に得られる事業規模を実現することだ。その条件を満たすことができれば、実際に太陽光パネルを設置して発電を行い、固定価格で売電することで安定的に利得を得ることが期待できる。ある知人の投資家は、「FITほどおいしい投資案件は見当たらない」と話していた。

具体的に固定価格制度の下で各電力会社は、太陽光発電などを行う事業者から電気を買う。電力会社は家庭や企業に、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を売る。電気使用者は電力料金と合わせてサーチャージ（再エネ賦課金）を電力会社に支払う。これを原資にして電力会社は太陽光などの発電事業者に決められただけの料金を支払う。

重要なことは、国民の負担によって固定価格での買い取り制度が運営されてきたことだ。2012年のスタート時点での太陽光発電の買い取り価格は「40円＋税金（1キロワット時あたり、調達期間は20年）」と設定された。

需要の2倍程度もあるという「過剰な供給能力」

2012年以降、わが国では太陽光発電が急速に増加した。資源エネルギー庁の報告によると、2012年以降の設備容量の年平均伸び率は26％に達している。

特に、事業用（非住宅用）の太陽光発電が急増した。環境エネルギー政策研究所が公表している『自然エネルギー白書 2017』によると、太陽光発電全体に占める事業用の太陽光発電のシェアは、2012年半ばの時点で10％を下回っていた。2016年度末には全体の80％近くのシェアを占めるまでに膨張した。

この資源配分はゆがんでいるといわざるを得ない。基本的に電力の需要は経済成長に連動する。わが国の経済の成長率は低迷している。このような太陽光発電の増加は行き過ぎだ。それほど固定価格という制度は企業や投資家にとって魅力的だった。

これに伴い、地方では、空き地などにびっしりと太陽光パネルが敷き詰められた光景が出現し始めた。特に、まとまった面積を確保しやすいとの理由から、かなりの事業用の太陽光発電施設が北海道と九州に偏っている。こうした地域では、基本的に人口が減少しており、電力需要は低下傾向にある。その一方で電気の供給能力は需要の2倍程度あるともいわれている。過剰な供給能力は、FITが生み出した“ゆがみ”の顕著な例だ。