明治以降、政府の意向を汲んだ人類学者たちは、琉球やアイヌといった先住民族の墓から遺骨を盗んだ。その遺骨はいまも京都大学などに保管されている。遺族らは返還を求めているが、各大学は最近まで存在すら認めていなかった。なぜなのか――。
琉球人の人骨が盗まれた沖縄本島北部・今帰仁村の風葬墓「百按司墓」。（写真提供＝筆者）
全ての画像を見る（3枚）

京都大が「琉球人の人骨」を返還しない理由

今年3月、台湾台北市の国立台湾大学（旧台北帝国大学）がおよそ90年前に沖縄から持ち出されていた遺骨63体を沖縄県に返還した。

なぜ、国立台湾大学が琉球の人たちの遺骨を多数所有していたのか。その背景には、明治以降の日本において旧帝国大学の研究者らが担った役割を考える必要がある。

台湾大学は遺骨を返還したが、京都大学（旧京都帝国大学）は遺骨を返還していない。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表（龍谷大学教授）ら5人は昨年末、遺骨を保管している京都大学に対して遺骨返還と損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

返還を求める遺骨は、京都帝国大学の助教授だった人類学者の金関丈夫（1897～1983年）が、1928～1929年に沖縄本島北部・今帰仁（なきじん）村の風葬墓「百按司（むむじゃな）墓」から研究目的で持ち出した26体である。

原告らは京都大学に情報開示と遺骨返還を求めたが、拒否されたため提訴に踏み切り、遺骨が本来あるべき場所にないため、憲法が保障する信仰の自由や民族的、宗教的「自己決定権」が侵害されたと主張している。

求めた損害賠償は原告一人あたり10万円。金関が墓を管理する親族らの許可を得ずに盗掘し、京都大学が人骨標本の研究材料として権限なく占有している、と訴えている。

文科省は旧帝国大が保管の琉球人遺骨の調査・返還をしてない

この問題を取材してきた琉球新報編集委員の宮城隆尋はこう解説する。

「琉球人の遺骨については、すでに遺骨返還を勝ち取ったアイヌ民族と連帯して活動する市民団代などが数年前から問題視してきました。先住民族の遺骨返還を求める権利は、2007年の国連総会で決議した『先住民族の権利に関する国連宣言』で認められており、欧米各国は近年、先住民への遺骨返還に取り組んでいます」

衆参両院はこの「先住民族の権利に関する国連宣言」を踏まえ、08年にアイヌが「先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択。文部科学省は「北海道大学や東京大学など全国の12大学に1600体以上のアイヌ民族遺骨が保管されている」と発表した。

他方、琉球人が先住民族であることは国連自由権規約委員会が08年に認めており、国連人種差別撤廃委員会も日本政府に対して権利保障を勧告した。ところが、日本政府は琉球人を先住民族と認めておらず、文科省も旧帝国大学に保管されているとみられる琉球人遺骨について調査や返還を行っていない。