大阪維新の会が圧勝した大阪ダブル・クロス選挙に続き、4月21日の衆院大阪12区補欠選挙でも維新系の候補が議席を確保した。2015年の大阪都構想住民投票で一敗地にまみれた維新は、いま、なぜ再び旋風を巻き起こしているのか。そこには維新創設者の橋下徹氏が「維新のニューリーダー」と絶賛する吉村洋文大阪府知事の深謀遠慮があった。橋下氏が一部想像を交えながら内幕を明かす。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(4月23日配信)から抜粋記事をお届けします――。

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毎月22日の「都構想推進一斉行動デー」

※写真はイメージです。(写真=iStock.com/akinbostanci)

大阪維新の会のニューリーダーである吉村洋文(当時大阪市長)は、直轄の都構想戦略本部チームに徹底的なリサーチと分析を指示した。2017年11月の第1回会合が開かれたときには、すでに次のようなことが話し合われた。

・若者の維新離れ→維新支持層は40、50代が多く、本来のターゲットである若者世代、子育て世代に弱い。
・若い世代が自民党支持に流れているが、自民党支持層の一部は都構想を支持している。ここを切り崩したい。
・70代以降は維新反対・都構想反対で固定化しているため、ひっくり返すのは難しいと思われる。
・世論調査は無党派層向けに行いたい。調査業者も、これまでやってきたところに固定化するのではなく、複数の調査業者の結果を多角的に分析すべき。メディアからも積極的に情報を入手すべき。
・調査の分析を基に効果的に活動するための方針を決定する。

驚くことに、都構想戦略本部はこの時点で大阪維新の会の弱点を把握し、1年半後のダブル・クロス選挙ではその弱点を見事克服している。

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このようなチームを作ったときの最悪な形態は、権限者と責任者がはっきりせず、皆好き勝手に意見を言うだけで議事録一つも作らず、具体的な行動指針が何も決まらないというものであるが、吉村の都構想戦略本部チームはその真逆の最良の形態であった。

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この都構想戦略本部は、月に一度開かれ、吉村も必ず参加した。毎回、非常にレベルの高い議論が熱を帯びて行われ、儀式的な報告会にはならないのが特長だ。毎回、現状分析、課題の洗い出しから、その解決方法までの結論を出して、行動指針としてまとめる。解決方法の結論が出なければ次回会議までに各自が解決方法を考えてくる。

そして都構想戦略本部会議で決まった行動指針は、大阪維新の会の各議員団(府議会議員団、大阪市議会議員団、堺市議会議員団、その他の市町村議会議員団)を通じて、大阪維新の会の全メンバーに伝達され、彼ら彼女らは毎月22日に定められた都構想推進一斉行動デーでその方針を実行する。

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そしてこのような組織活動で重要なことは「チェック」である。ここは組織活動にはやたらと厳しい、選挙対策本部長の今井豊が、メンバーの活動状況に目を光らせている。あまりにもサボりが目に付くようなメンバーには、きっちりと厳しい注意・指導が入る。

このような密度の濃い都構想戦略本部会議は、2017年11月から、公明党との決裂が報じられる直前の2018年12月まで、毎月行われていた。

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