製品を通じた「スパイ活動」の疑い

より具体的には、ファーウェイの何が問題視されているのでしょうか。それを明快に示しているのが、2018年12月27日に日本経済新聞に掲載された「華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）より日本の皆様へ」と題した全面広告の内容です。

そこには、「一部の報道において、『製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった』『マルウェアが見つかった』『仕様書にないポートが見つかった』といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありました」と記されており、ファーウェイはそれを「まったくの事実無根です」と否定しています。

つまりは、ファーウェイが同社製品を通じて不正に情報収集している、端的にいえば中国政府や人民解放軍の代わりにスパイ活動をしているとの可能性が米国では問題視されたのです。

私は、本書を執筆するに際して、改めて米国のメディアで指摘されているファーウェイのスパイ活動疑惑についての論文やレポートに目を通してみました。

個別にファーウェイを調査したものとしては、2012年10月に米国下院議会調査委員会が公表したファーウェイとZTEについての調査リポートがあります。詳細に調査が行われていますが、いずれについても、「ファーウェイ側は明確に否定できなかった、あるいは回答しなかった」と述べるにとどまっています。

中国政府の支援を受けてきたのは確かではないか

そもそも先ほどのファーウェイの広告からもわかる通り、現時点においても、実際に同社がスパイ活動を行っているという明白な証拠はありません。また、サイバー攻撃の手法は高度化しており、「ハードウェアに余計なものを入れる」といった古典的で稚拙な手法は不要となっています。ただしスパイ活動を行っているという明白な証拠は現時点で存在しない一方、ファーウェイが中国政府や人民解放軍と深いつながりがあるということについてはさまざまな資料が存在しています。

どのような関係性があるのかは不明ですが、私は、ファーウェイが中国政府の支援を受けて成長してきたこと自体は確かではないかと分析しています。そしてそのような関係性の中で米国からスパイ活動の疑惑をかけられたことが、同社の積極的な情報開示姿勢となって現れてきたのだと考えます。

なお、米国司法省は2019年1月28日、イラン制裁違反と企業秘密の窃盗を巡る2つの事件に関して、合計23にも上る罪状でファーウェイを起訴しました。銀行詐欺、通信詐欺、資金洗浄、司法妨害等の罪状が含まれており、先に引用した新聞広告での反論だけではカバーできないものとなっています。