辺野古移設の代替案を検討するのは安倍政権の役目

読売社説は「玉城デニー知事は、普天間の危険性除去を求める一方、辺野古移設に代わる現実的な案は示していない。県政をあずかる立場として、無責任ではないか。幅広い民意をまとめて、政府とともに基地負担軽減を目指すべきだ」とも書くが、それこそ辺野古移設の代替案を検討するのは安倍政権の役目ではないか。

「政府は県民投票の結果に左右されず、安全を考慮しながら、埋め立てや護岸工事を粛々と進める必要がある。様々な機会を活用して県と対話を重ね、丁寧に理解を求めていく努力も不可欠だ」

こう書いて読売社説は筆を置くが、どこまでも安倍政権擁護の社説である。

そのスタンスは安倍政権と同じく、強引なところがある。数に頼る安倍首相と日本一、いや世界一の発行部数を誇ってきた読売新聞。足場とする次元は変わらないようだ。

(写真=時事通信フォト)