私立中高一貫校の「特待生」を狙うという手もある

公立の中学、高校と同じ授業料でありながらレベルの高い教育を行っている。そのため難関私立中学に合格しても、公立中高一貫校を選ぶ家庭が少なくない。年々シェアを拡大し、首都圏には現在、都立小石川中等教育、都立両国高校附属など24校の公立中高一貫校がある。

受験対策も私立と公立とでは異なる。そのため、公立中高一貫校に落ちたら公立中学に進学するなど割り切りが必要だ。さもないと、私立の受験対策と2本になってさらに大変なことに。

また、私立中高一貫校の「特待生」を狙うという手もある。ただし、子どもの偏差値より低いレベルの学校に行くことになる、学校によっては転校したいときには授業料を返納しなくてはならない、など、難しい一面もある。子どもと十分な話し合いが必要だ。

▼節約術　学費を生み出す4つのワザ
・私立中高一貫校の「特待生」を狙う
私立中高一貫校の「特待生」を狙って学費を抑える方法も。ただし、レベルを落としていいか、子どもと話し合う必要がある。

・「私立中学の助成金」を受ける
私立の小中学校に通う子どものいる年収590万円未満世帯には補助金が出る。年収350万円以上590万円未満で10万円の補助。

・「NISA枠」で学費を積み立てる
NISAは年間120万円まで非課税、5年間運用可。2018年に施行予定の積立NISAは年間40万円まで非課税、20年間運用可。

・非課税制度「教育資金の一括贈与」を使う
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、子ども1人につき1500万円までの贈与が非課税になる。

豊田眞弓
ファイナンシャルプランナー
マネー誌のライターを経て1994年から現職。育児や介護など実体験に根ざした相談業務を行う。『いまからはじめる相続対策』など著書多数。All About教育資金ガイド。