東京から発想するだけでは、問題は解決できない。いまこそ地方の発想が必要だ。雑誌「プレジデント」（2018年4月30日号）では、地方から改革を進める4人の首長に、「いま必要な人材」について聞いた。第3回は千葉市の熊谷俊人市長。テーマは「先見性」だ――。（第3回、全4回）

危機的状況だった財政を17年度で健全化

2017年、3度目の当選を果たし、任期9年目に入った千葉市の熊谷俊人市長。その優れた経営者的手腕は全国に20ある政令指定都市の中でも突出している。数々の新事業や行政改革を行い、就任時は危機的状況だった財政を17年度で健全化した。そんな中で今、地方公務員に求められる条件は「時代の変化に敏感であること」だと明快に語る。

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「今はむしろ公務員のほうが会社員よりもすばやく社会の変化に対応しなければなりません。特に都市計画を考えたとき、行政が取り組んだものが現れるのに10年、20年という長い年月がかかる。だからこそ、その20年後に社会全体がどうなっているかを先読みする必要があるのです」

AIや車の自動運転が普及したとき、道路はどうなるのか、公共交通はどうあるべきか。まちづくりのビジョンを描くには、いち早く新しい技術に接触する積極性が求められる。今なら自動運転について知るために自動車メーカー主催のカンファレンスに参加するなど、通常の職務を超えて動くことも必要だ。

「従来の地方公務員は、既定路線をどう改良していくかが基本的な仕事でしたが、これからは未来像から逆算して施策を展開していくことも重要です。そして、官民の境界線がなくなりつつある今、いかに民間に対して公共分野の門戸を開きコラボレーションするかということも大切になってきますね」