東京から発想するだけでは、問題は解決できない。いまこそ地方の発想が必要だ。雑誌「プレジデント」（2018年4月30日号）では、地方から改革を進める4人の首長に、「いま必要な人材」について聞いた。第1回は四條畷市の東修平市長。テーマは「説明責任」だ――。（第1回、全4回）

28歳で全国最年少の現役市長に

大阪市内からJRで20分足らず。人口約5.6万人のコンパクトシティである四條畷市。東修平さんは2017年1月、28歳で全国最年少の現役市長となった。人口減の問題に直面する中、市職員の意識革命を起こそうとしている。就任から1年余り、地方公務員に求めることは何だろうか。

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「まずは、実務能力としてアカウンタビリテイ（説明責任）を果たせるということです。これは税を扱う側として最低限できなくてはならない。市民の理解とまちづくりへの参加を求めるためには、公平性と透明性が必要です。さらに今後、本格的な人口オーナス（減少）期に突入し、既存のサービスを廃止するなど、公務員はよりシビアな選択を迫られることになるからです」

人口と税収が増え続けた時代はすでに過去。限られた予算を何にどう使うかを突き詰めて考えなくてはならない。

そして、その選択をごまかさずにオープンにしていくべきだと言う。

「市民の要望に応えられないとき、『財源がないので、それはできません』と説明してしまいがちですが、うちの職員とは『税収がある以上、それは絶対に言わないでおこう』と話し合っています。正しくは『お金はあるが、私たちの経営効率が悪いので、できてない』、または『きちんと優先順位を付けられてなく、本来ならこちらにお金を使うべきだが、昔からある事業を切れないでいる』。そう正直に説明するべきです」