ナベツネさん、いいことをいう。それにしても本来なら日本記者クラブに加盟する新聞社やテレビ局がひとつにまとまって安倍首相や安倍政権に抗議すべきだったと思う。

これも「亀の甲より年の功」だが、いまの日本、「1強」の安倍首相にはっきりとものをいえるのは、ナベツネさんしかいないのかもしれない。それも実に悲しいことである。

NHKとネットの在り方についても言及する読売

そのナベツネさんが率いる読売新聞の社説（6月7日付）は「放送事業見直し」とのテーマで「産業政策の視点で論じるな」と主張している。他社の社説に先駆け、しかも1番手の扱いである。書き出しもいい。

「放送の信頼低下を招くような改革が必要だろうか。公共性が高い放送の在り方を、競争力向上を目指す産業政策の視点で論じるべきではない」

さらにこう指摘していく。

「放送内容の質を維持するための規定がなくなれば、過激な番組や、フェイクニュースが多く放送される恐れがある」
「放送に対する信頼が失われ、ひいては国民の知る権利を損なう可能性があろう」
「真偽不明の情報も流れるインターネットの事業者と放送局を、同列に論じることはできない」

放送法4条が撤廃されて大きな損害を被るのは間違いなく国民である。テレビの視聴率が下がっているとはいえ、放送法4条をなくしてネット事業と競争するような形態をとるのは大きな過ちである。むしろさまざまな問題を引き起こしているネットに対する規制を図る方が先ではないだろうか。

読売社説は「番組を放送と同時にネットで流す同時配信については、NHKによる全面実施を早期に解禁する方向性をにじませた」とNHKとネットの在り方についても言及している。

放送には民主主義を支える公共的役割がある

「当初案は撤廃でインターネット事業者の放送参入を促すものだった。安倍晋三首相は政治的公平が不要なネット番組に進んで出演してきた。このため政権に都合のいい番組を増やしたいとの思惑が透けて見えた」

こう書くのは6月8日付の毎日新聞の社説だ。

その毎日社説はさらに「政権が完全に諦めたとみるのは早計だろう。気がかりなのは今回の案が放送と通信の融合と称して両者の違いを軽視していることだ。4条撤廃と発想は同じだ」と指摘する。

「諦めたとみるのは早計」。なるほど、前述した沙鴎一歩の懸念と同じである。