マイページ
欧米では新規参入したベンチャー主導の宇宙ビジネスが急増している。日本でも2017年に内閣府が「宇宙産業ビジョン2030」をまとめ、民間の役割を拡大することで現在1.2兆円規模の市場を2030年代早期までに倍増する目標を打ち出した。野村総合研究所の佐藤将史上級コンサルタントによると、独自の技術や発想で参入する日本のベンチャー企業が増えているという。
「衛星の小型化に代表される機器やインフラの低コスト化によって、以前と異なり、必ずしも巨額資金を必要としない事業開発が可能になって、参入しやすい環境が生まれています。日本企業は小さなものを精巧に作るのが得意。宇宙空間のゴミの処理に取り組む企業や人工的に流星を起こすことを目指す企業など、毎年、数社ずつ増えています」
宇宙ビジネスの展開で、衛星画像などのデジタルデータの利用や宇宙空間における人体への影響の研究など、様々な波及効果が考えられるという。ただし、課題は資金調達だ。
ここから先は有料会員限定です。
登録すると今すぐ全文と関連記事が読めます。
（最初の7日間無料・無料期間内はいつでも解約可）
プレジデントオンライン有料会員の4つの特典
- 広告非表示で快適な閲覧
- 雑誌『プレジデント』が最新号から読み放題
- ビジネスに役立つ学びの動画が見放題
- 会員限定オンラインイベント
（図版作成＝大橋昭一）
