人口減で各地のローカル線が厳しい状況にある。もう「地元の足」としての鉄道は不要なのだろうか。実は茨城県の「ひたちなか海浜鉄道」は、そんな状況でも着実に乗客数を伸ばしている。10年前の廃線危機を乗り越え、現在では延伸も計画中だ。なぜ再生できたのか。そこには観光に頼らず、地元密着を徹底する姿勢があった――。
緑の中を走るひたちなか海浜鉄道の車両（写真提供＝ひたちなか市）
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「3.1キロの延伸」を計画

ゴールデンウイークで行楽が本格化する時季だ。この機会に、行楽地に出かけてローカル鉄道に乗る人がいるかもしれない。だが、地方ローカル線は廃止が相次ぐ。3月31日には広島県三次市と島根県江津市を結ぶ「JR三江線」（全長108.1キロ）が全線廃止となり、88年の歴史に幕を閉じた。

三江線のように利用者減で廃線になる路線、第三セクターに移行したが集客に苦しむ路線など、全国的にローカル線が厳しいなか、新たに鉄道距離を伸ばす「3.1キロの延伸」を計画する鉄道がある。茨城県ひたちなか市の「ひたちなか海浜鉄道」（全長14.3キロ）だ。

2008年に地元企業の茨城交通から、ひたちなか市が出資する第三セクターに移行した同鉄道は、地道な取り組みで乗客数を伸ばし、「地方ローカル線の再生成功例」ともいわれる。とはいえ、どの地方も人口減で廃線が相次ぐご時世に、なぜ延伸計画ができるのか。そのねらいは何か。ひたちなか市長と海浜鉄道社長それぞれに話を聞いた。

「収支トントン」までこぎつけた

「ひたちなか海浜鉄道が開業して今年で10年になります。年間70万人割れ寸前だった輸送人員（乗客数）は100万人を超えました。安全対策については国・県・市の補助金を受け、市から固定資産税分の補助も受けていますが、損益計算書では収支トントンまでこぎつけました」

こう話すのは吉田千秋社長だ。同社の発足にあたり、社長公募で選ばれ、今年で10年となる。就任当時は43歳。前職は富山県のローカル線・万葉線（第三セクター）の総務部次長だった。富山地方鉄道や加越能鉄道（当時）の勤務経験もあり、万葉線では5年間で年間乗客数を98万人から115万人まで増やした。そうした実務経験を買われて社長となり、地道な活動で実績を伸ばしている。