入試で「筆記試験」を実施しない国立大学が増えている。大阪大学、筑波大学、九州大学といった「名門校」でも筆記試験なしのルートができている。だが「筆記試験不要の大学が増えれば、学力の劣った学生が増えるのではないか」と考えるのは早計だ。事態はむしろ逆で、そうでもしないと優秀な学生を集められなくなっているのだ――。

推薦・AOを入学定員の30％に引き上げる

入試で「筆記試験」を行わない国立大学が増えている。文部科学省によると、2017年7月現在、国立大学の6割以上がAO入試、9割以上が推薦入試を実施している。このなかには大阪大学や筑波大学、九州大学といった「名門校」も含まれる。

背景にあるのは、2015年に国立大学協会が示した「推薦入試、AO入試などの割合を、2021年までに入学定員の30％に引き上げる」という方針だ。この目標はかなり高い。

国立大学全体（大学院大学を除く）における、2017年度の推薦・AO入試の割合は16.3％で、2018年度は16.8％だった。「2021年までに30％」が達成できるかは微妙だが、各大学は「筆記試験重視」の見直しに向けて、一気にかじを切っている。

国立大学協会の広報は、数値目標を定めた理由について、「確かな学力とともに多様な資質を持った入学者を受け入れるという姿勢を主体的に示し、国民をはじめ各方面の関係者に広く理解していただきたいと考えたため」と説明する。

大阪大学の「AO・推薦入試」の特設ページ
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「多様な資質を持った入学者を受け入れる」とはどういう意味だろうか。進学情報大手ベネッセコーポレーションの藤井雅徳氏は、「地元志向の高まりで、学生の多様性が失われつつあることに、国立大学は危機感をもっている」という。これは首都圏の大学が、地方から優秀な学生を集めることができなくなっている、と言い換えることもできる。

理由として考えられるのは、経済的な負担だ。日本学生支援機構によれば、大学・短大に通い同機構の奨学金を利用している学生の割合は、10年前に比べて約1.5倍になっている（2005年度25.6％→2015年度38.5％）。同機構では、「平均給与が年々減少するなか、授業料と入学料が高止まりしていることが背景にある」としている。地方から首都圏への進学となれば、下宿代も必要だ。経済的な負担を避けるために、地元での進学を選ぶ学生が増えているのだ。

一次選考と二次選考で合計4日間の選考

それでは筆記試験をやらない国立大学はどんな試験を実施しているのか。

例えば、大阪大学の理学部・工学部・基礎工学部が行っている「国際科学オリンピックAO入試」では、志願理由書と「国際科学コンテストに出場したことが確認できる書類」で審査を行う。センター試験などの筆記試験を受ける必要はない。

お茶の水女子大学は、2016年度入試から、新型のAO入試「新フンボルト入試」を実施。こちらも筆記試験は不要だ。調査書などを提出したうえで、一次選考と二次選考を各々2日かけて行う。一次選考では、大学の授業を体験するプレゼミナールを受講し、レポートを作成。二次選考では、文系は附属図書館を使ったレポート作成やグループ討論、面接を実施。理系は実験や実験演示、データ分析、自主研究のポスター発表などを行う。同大は「二段構えの、手間暇をかけたユニークな入試」（ウェブサイトより）としている。

九州大学の共創学部が行う「AO入試I」でも、筆記試験は行わない。一次選考での書類審査を経て、二次選考では大学での講義を受けた上でレポートを執筆。さらに討論、小論文、面接で成績を評価する。

筑波大学の「アドミッションセンター入試（AC入試）」は、書類選考と面接・口述試験で受験生を評価する。特に「自己推薦書（A4サイズで枚数は自由）」と「志願理由書（800字以内）」を重視しており、「ペーパーテスト型や学校推薦型の入試とは異なる観点から評価を行います」という。

国際バカロレア資格の証明をすれば、ペーパーテストが不要になる国立大学もある。北海道大学の「国際総合入試」は、国際バカロレア資格証書もしくは米国の学力テストである「SAT」や「ACT」の成績評価証明書を提出すれば一次選考はパスされ、二次選考の面接に進むことができる。