世界は2つの超大国の時代に入った。アメリカの経済力は圧倒的だが、中国の急伸は他の追随を許さない。東南アジア諸国が、国ごとに親米派・親中派に分かれつつある中で、日本はどうすべきなのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「親米派として米中間の調整役を果たすべきだ」という――。（第2回）
2017年5月、北京で開かれた「一帯一路」の国際会議に集まった、習近平・中国国家主席（最前列中央）やプーチン・ロシア大統領（同右）をはじめとする各国首脳。（写真＝新華社／アフロ）
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「国際秩序への貢献者」を自称する中国

中国の超大国としての台頭は、対テロ戦争と並んで、現代国際政治の重大な構造決定要素となっている。世界経済の中で、アメリカの経済力は圧倒的だが、中国の急伸もまた他の追随を許さない。国家間の力関係で言えば、世界が2つの超大国が対峙（たいじ）する時代に入ったことは、明白である。昨年末と本年初頭にトランプ政権が公表した『国家安全保障戦略』や『国家防衛戦略』には、そのような考え方が色濃く反映されている。

新たな2つの超大国の関係は、言うまでもなく、冷戦時代のイデオロギー的な対立によって特徴づけられる2つの超大国の関係とは、異なる。現在の習近平体制の中国は、もはや自由主義に対抗する強力なイデオロギーを掲げている国だとは言えない。むしろ国際会議などにおいては、既存の国際秩序の維持に、いかに中国が貢献しているかを強調するのが常になっている。

とはいえ、もちろん中国は、普遍主義にもとづく介入行動などは、支持しない。むしろ各国が持つそれぞれの文化や伝統を重んじるべきだ、といったことを、内政不干渉原則の維持の重要性とともに標榜する。もっとも裏読みして、中国中心の伝統の論理構成で、「九段線」などに象徴される国際関係に影響を与える中国独自の概念について、強硬に正当化を図るつもりなのではないか、その行き着く果ては「中華思想」の復活ではないか、と言われることも多い。

いずれにせよ、国際秩序に貢献する新しい超大国になるとしても、中国が欧米流の自由民主主義をモデルにすることはない、という主張がなされている点は、押さえておくべきだろう。