決して年収は高くないのに、お金を貯められる人がいる。どこか違うのか。雑誌「プレジデント」（2017年2月13日号）の特集「金持ち夫婦の全ウラ技」より、人生の3大出費のひとつ「住宅」にまつわる知恵をご紹介しよう。第1回は「住宅ローン」について――。（全12回）

地元密着型の金融機関がお得

2016年は日銀がマイナス金利を導入し、住宅ローンも過去最低金利を更新した。16年8月には長期固定型の代表格「フラット35」の最多金利（融資率9割以下・期間21年以上35年以下）が0.9％、大手銀行では三井住友信託銀行の10年固定最優遇型が0.35％まで引き下げられるなど、軒並み大底をつけた。

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年末にかけて長期金利が上昇したことで、各金融機関も住宅ローン金利を相次いで引き上げた。現在、住宅ローンを抱えている人の中には、今のうちに金利の低い商品に借り換えておくべきかどうかで悩んでいる方も多いのではないだろうか。

結論から言えば、あと3～4年で返済が完了するとか、残高が少ないとか、直近に借り換えたばかりというのでなければ、ほとんどの人に見直し／借り換えをお勧めできる。金利が0.5％でも低ければ、メリットを受けられる可能性がある。

実際にどれだけ得になるかは、金融機関の見積もり（仮審査申請）を集めて比較してほしい。大手銀行、ネット系、地域の金融機関（地銀・信用金庫・JA）など、複数の金融機関にあたるのがいい。マスコミの記事で取り上げられることは少ないが、住宅ローンは地元密着型の金融機関に健闘しているところが多い。