泥沼と化した九州の地銀再編

国内屈指の有力地方銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が苦しみ、もがく。昨年2月、長崎県内を地盤とする十八銀行との統合計画を発表したものの、公正取引委員会から承認が得られず、事態は泥沼化する。7月にはとうとう「無期限延期」の表明を余儀なくされた。地銀の雄のつまずきは、金融庁が主導する地銀再編の流れにも大きな影を落とす。

統合無期限延期を説明するFFG柴戸社長（左）と十八銀森頭取。（時事通信フォト＝写真）
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FFGにとって、今回の統合計画は発足（2007年）以来の長崎戦略の集大成だった。グループ傘下の親和銀行は県北部に根を張る一方、十八銀は県南部を押さえる。分割統治状態にあった長崎県で、親和銀はFFGの資本力をバックに攻勢をかけた。「いわば兵糧攻めを仕掛け、十八銀側が泣きついてくるのを待っていた」。九州のある地銀幹部は語る。狙い通り、十八銀は白旗を掲げ、統合交渉が始まった。