登録者の9割は男！自分の知見が「一流の価値」と認められる

一方、クライアントとして利用した人・企業も、これから参入しようとしているジャンルに精通した経験者・専門家の話を通じて、トレンドや新しい動向、潜在的ニーズなどを把握できた、といった声が紹介されています。

端羽氏によれば、アドバイザーに関しては当初、出産・育児や家族の転勤などでフルタイムの仕事を離れたキャリア女性を想定していたといいますが、実際は登録者の約9割が男性とのことです。予想と異なることもあったとはいえ、1カ月間のクライアントからの依頼数は1000件を超えています。ただし、クライアントからの依頼内容や登録しているアドバイザーのスキルによっては、全てがマッチングできるケースばかりではないという難しさもあります。

それでも、見知らぬ人同士がビジネスの経験・知見のシェアをするという新しい取り組みが軌道に乗っているように見えるのはなぜか。端羽氏はこう語ります。

「クライアントが払っている対価が見えるということが、アドバイザーに緊張感をもたらし、自分もきちんとクライアントに価値を提供していかなければいけないと感じるのではないでしょうか。ビジネスパーソンは、自分の時間がいくらなのか考えている人が少ないと思います。1時間単位という短い時間であっても、アドバイザーが一流の価値を提供できる人間であることに気づいてほしいと思っています」

副業を行うことは、副収入の獲得というよりは、むしろ社外に出ることで自分の価値を再認識し、社内に閉じこもっているだけでは得られないさまざまな経験が得られることに意味があるのだと感じます。

▼「副業解禁」で長時間労働が加速するのか？

【3：副業をする上で注意すべきこと】

「兼業・副業に対する企業の意識調査（2017年）」（リクルートキャリア）によれば、副業・兼業を禁止している企業は、調査回答企業（1147社）のうち、全体の約8割に上ることが明らかになっています。

副業・兼業を禁止している理由として最も多いのは、「社員の長時間労働・過重労働を加速する」（55.7％）、続いて「情報漏洩のリスク」（24.4％）です。特に、情報漏洩に関しては、副業を行うビジネスパーソンも注意をしなければならないことです。

「ビザスクでは、現職の方を直接、競合企業のクライアントにマッチングはしません。登録しているアドバイザー向けには、機密情報を提供しないことをお約束いただいています。またクライアントが相談する情報にも守秘義務を負っていただいています」（端羽氏）

さらに、副業であっても年間に副業から得た収入金額によっては、確定申告も必要となります。副業に挑戦する前には、必要に応じて専門家などに相談をしながら、自分が守るべきルールをきちんと理解し、個人としてリスク管理を行うことが重要です。